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新規契約者の現状をざっと紹介しておこう。もちろん契約が締結すれば、アナタもそのうちの一人として数えられるのである。新規契約率大手３社における新規申込者の契約串を見てみよう。各社とも「60〜70％前後」といったところである。共通事項として「微減」が続いているのが推移の特徴だ。すなわち、新規契約率はここ数年、年々低くなってきているのである。「60〜70％」という数字は、単純に「３人に２人は契約している」ということだ。つまり「１人」は確実にハジかれている。最初の項で「消費者金融はだれにでも貸すところ」と記したが、数字上そんなに甘くはない。厳密にいえば、大手３社に限らず消費者金融全体が「だれにでもお金を貸さないところ」にシフトしてきている。これを消費者金融側から見ると「融資できないお客さんが増えた」という言い方で表現する。そして各社、この状況を異口同音に「当社の審査をクリアできない新規申込者の方が増「お客さま主義」という標語は、表向き消費者金融各社が公言し、また好んで使う言葉のひとつだが、アナタが利用者になった途端「債権主義」という標語に変わる場合も多い。
ＧＮＰから内需を差し引いたものが経常収支に等しいことを示している。したがって経常収支は、ＧＮＰの方が内需よりも大きければ黒字になり、・小さければ赤字になる。それでは、内需はどのようなものから構成されるであろうか。内需は民間消費、民間国内総投資、政府支出の三つに分けることができる。民間消費については特別に説明する必要はないと思われるが、自動車や家庭電化製品のような耐久消費財は民間消費に分類される。それに対して民間国内総投資は、個人や企業による工場や機械や事務所など、生産のために用いられる耐久的な財の購入や住宅投資のことをいう。ここに国内総投資とは、日本国内における総投資を意味し、海外で工場や事務所を建設したりする海外直接投資と区別される。政府支出は政府による財・サービスに対する支出であり、財政支出とも呼ばれる。公的年金の支払いもこの政府支出に含まれる。ところで、経常収支の黒字や赤字は、ＧＮＰが大きい国ほど大きくなる傾向があるので、ここでは、ＧＮＰとの比率で考えよう。米国の内需の対ＧＮＰ比を日本よりも三・四ポイント引き上げている基本的な要因は、米国の民間消費の対ＧＮＰ比が日本に比べてかなり高いことにある。言い換えれば、米国国民は自らが生産したＧＮＰに比較して消費が多すぎるために、その経常収支は赤字になるということである。
ガソリンから食品、衣料品、自動車、電気まで、最近は何もかもが値上がりし、庶民の懐を直撃している。このインフレ傾向は日本だけでなく、世界的に広がっており、アメリカやイギリス、中国なども物価上昇に悩まされている。とりわけひどい状態なのが、アフリカ南部に位置するジンバブエだ。2008年、同国では年間220万パーセントという信じがたいインフレが起き、店から食料品が消え失せ、多くの国民が食糧不足に陥った。通貨単位を100億分の1に切り下げるなどさまざまな対策がとられたものの、混乱はまだ収まっていない。じつはインフレは、「良いインフレ」と「悪いインフレ」の大きくふたつのタイプに分けられる。ジンバブエの例を見るかぎり、良いことなど何もないように思えるが、いったいどういう意味なのか。まずひとつ目のタイプは、モノを買いたい人が多いにもかかわらず、供給が追いつかない状態のインフレである。企業は増産体制に入って利益が増え、社員の給料も上がる。給料が上がれば、そのぶん購買意欲も高まるから、ますますモノが売れ、好景気がつづくことになる。